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韓国で今年４月の総選挙から在外投票制度が導入されるが、駐大阪総領事館管内の有権者登録は
約三千人と対象約１４万人の約２％にとどまっていることがわかった。世界全体の在外韓国人に
ついても申請は低調で、注目された選挙への影響は小さい見込み。制度の認知不足や手続きの煩雑さに
加え、母国に対する政治的な関心の低さが理由とみられる。
韓国は２００９年に公職選挙法を改正し、大統領選と比例代表国会議員選について在外投票を認めた。
昨年１１月から在外公館で行われている有権者登録は、今月１１日に終了する。
在日韓国大使館などによると、世界全体で対象者は推定約２２３万人。これまでの登録は約８万５千人と
全体の約４％に過ぎず、大都市に匹敵する票田になるといった当初の予想は外れた。大阪総領事館は
数世代にわたる家族などが多く、在外公館のなかでも有数の対象者を抱えるが、申請はむしろ低調だ。
在日本大韓民国民団は、韓国人としてのアイデンティティーを認識するいい機会でもあるとして申請を
呼びかけてきた。しかし、「日本生まれ日本育ちでは韓国の政党の公約にまで関心を持ちにくいのは
確かだ」とも認める。
さらに、制度が十分に知れ渡っていないことや煩雑さもネックだという。パスポート所持が条件で、申請は
在外公館に行く必要があり、投票にも出向かなければならない。選挙ごとの登録など、高齢者や遠方
居住者には負担が大きい。
一方、比較的申請が多いのは、韓国で生まれ近年来日した韓国人だ。こうした「ニューカマー」のひとりで
大阪で貿易会社を営む朴（パク）良（ヤン）基（ギ）さん（５３）は「せっかくの投票の機会だから登録した。
１２月の大統領選はもっと関心が高まると思う」と話している。
ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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