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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について、日米両政府は７日、局長級の事前協議を
ワシントンで初めて開く。事前協議では、輸入枠などをめぐり、米側の要求が強い懸案の自動車を切り離し、
実務者レベルで個別交渉する可能性が出てきた。
事前協議には、日本側から外務省の八木毅経済局長や経済産業省、農林水産省の幹部が参加する。
米側は通商代表部（ＵＳＴＲ）日本担当のカトラー代表補らが出席する。
日本の交渉参加について、米政府は業界団体や国民から意見公募してきた。そこでは、自動車関連団体が
日本市場の閉鎖性を問題視し、日本に米国車の輸入枠を確保するよう求める声が強まっている。
一方、日本側は「昭和５３年以降、輸入関税はゼロ。輸入車への特殊な規制や課税も存在しない」（日本自動車工業会）
と反論。政府間交渉に先立ち、業界団体同士のつばぜり合いが活発になっている。
自動車問題で摩擦が強まれば、事前協議が進まなく恐れがあり、自動車分野の実務者レベルで協議する案が浮上した。
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