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大阪市の橋下徹市長が職員労働組合による市長選への関与を批判し、庁舎から退去するよう求めている
問題で、全国１９政令市のうち大阪市を含む１２市の労組が直近の市長選で特定の候補者を支援していた
ことが毎日新聞の調べで分かった。支援の強弱はあるものの大阪市と大差ない活動が行われていることが
浮き彫りになった。橋下市長の厳しい対応には賛否が分かれているが、退去が実現すれば、他自治体に
波及する可能性があると言える。【津久井達、原田啓之】
調査は各市の労組のうち、最大労組または労組の連合体を対象とした。川崎市以外の１８市は市役所や
関連施設に事務所が入り、１４市で使用料を全額免除されている。支援した候補者の内訳は現職５人、
新人７人で、このうち５候補が当選した。
岡山市では、０９年の市長選で職員の採用凍結反対を掲げた新人候補を支援した。労組幹部は
「政策が一致したのが支援の理由。（市長選への関与は）組合としての問題提起だ」と説明する。また、
現職市長を初当選時から支えている神戸市では労使協議で対立もなく、３選目も推薦。「地方分権の
推進など主張が受け入れられた」としている。５日に投開票される京都市長選では、最大労組が無所属
新人候補を支援。ホームページ上で市政刷新を訴えている。
また、橋下市長が労組批判を強めるきっかけとなった庁舎内での政治活動は、他の自治体でもみられる。
大阪市では市長選前に、橋下氏と争った平松邦夫前市長の推薦人紹介カードが市交通局庁舎内で
出回っていたことが判明したが、名古屋市では１１年の市長選で、現職候補と争った新人候補のポスター
を庁舎内の事務所に張っていた。堺市も庁舎内で支援者を拡大するための紹介カードを組合員に配布する
などしており、大阪市が突出しているわけではない。
(>>2-に続く)
▽政令市の労組による直近市長選の支援と庁舎内の事務所の有無
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▽毎日新聞
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