12/02/06 12:46:12.55 0
国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると、
５０歳代半ば以下の世代で支払いの方が多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。
赤字の額はデフレが長引くほど拡大する。政府・民主党が着手する年金改革では、
年金の負担と給付の世代間の格差を緩和するために、現在の高齢者が受け取る年金額の抑制も課題になりそうだ。
試算では現行制度の国民、厚生、共済の各年金を対象に１人あたりの「保険料支払額（企業負担含む）」と
「年金受取額」を５歳刻みで算出。物価上昇率を年１％程度、年金積立金の名目運用利回りを４％とした試算を
「標準ケース」とし、将来の支払額と受取額を現在の価値に引き戻して調整した。
社会保障・税の一体改革を実施しても負担と受給の関係は大きくは変わらないという。
１９５０年生まれ（６２歳）では生涯の保険料の支払額が１４３６万円、受取額は１９３８万円で５０２万円の受け取り超過となる。
だが、５５年生まれ（５７歳）世代の収支は数千円のプラスに縮小し、それ以下の世代の収支はマイナスになる。
最も損をする８５年生まれ（２７歳）は７１２万円の受け取り不足。２０年間年金をもらうと仮定した場合に、月３万円ずつ足りない計算だ。
企業負担を除いて見た場合、自己負担がおおむね半分として計算すると、９０年生まれの人の自己負担額は約９６０万円。
年金受取額は１２００万円強なので、まだ制度に加入する恩恵はある。
ただ、企業負担分を受け取り、個人で運用した方が生涯収支は得と見ることもでき、若い世代の公的年金離れにつながる懸念もある。
若い世代ほど不利になるのは４１年４月２日生まれ以降の男性から年金の支給開始年齢が徐々に上がったほか、
２００４年の年金改革で決まった保険料の引き上げで負担も重くなっているためだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)