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死者・行方不明者合わせて約2万人を数えた東日本大震災。失われた命の価値に差があるはずがない。
しかし、現実はどうか。肩書きの有無で、「命の値段」が何倍も違うのだ。そこには日本社会の歪な構造が垣間見える。
大震災から間もなく1年。東北の被災住民は、悲しみを乗り越えて新たな生活をスタートさせている。
宮城県の沿岸都市で商店主の夫を失った30代のA子さんは、幼い息子とともに被災地を離れ、関東地方の実家に身を寄せている。
「私と子供を高台に避難させた後、夫は津波に呑まれました。でも、いつまでも悲しんではいられない。
この子を育てていくためにも、生活を立て直さないと……」
そういって、もうすぐ小学校に入る子供に微笑みかけた。「市役所でもらった災害弔慰金や
義捐金を当面の生活費に充てていますが、子供が学校に入ったら、私が働くつもりです」と力強く語った。
新たな生活を踏み出す被災者、とりわけA子さんのように一家の大黒柱を失った遺族にとって最大の悩みは、
今後の生活資金をどう捻出するかである。
震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金は、「災害救助法」に基づいて定められている。
その金額は死亡者が世帯主なら500万円、被世帯主なら250万円。全国から集まった義捐金の配分額が110万円
（宮城県）であることを考えれば、弔慰金は新生活の命綱といっても過言ではない。
しかし、実際に受け取る公的な弔慰金は、死亡者の「職業」によって数倍の違いがある。
そのことを伝えると、A子さんは「えっ……」としばし絶句した。
「私と同じ悲しみを抱える方に“ずるい”とはいえません。でも、同じ被災者なのに、何で……」
法律に基づく弔慰金は、前述したように一律である。国が50％、県が25％、市が25％を負担し、
震災で死亡、もしくは行方不明（※1）と認定された人の遺族は、居住していた自治体に申請すれば受け取れる。
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