12/02/06 17:37:02.86 sqFcNysvO
>>373
■臨時財政対策債の経緯
「臨時財政対策債」という制度は、2001（平成13）年度から開始。
それまで国は、『地方交付税の財源不足分を、「地方交付税特別会計」の借金で賄って』、地方交付税として各自治体に交付してきた。
この借金の将来の返済は、「国と地方が折半で負担する」と仕組み上はしていた。（実際には返済しておらず、オリンパスの飛ばしと同じ状態だった）
しかし、この「不足額を特別会計の借金でまかなう」というやり方から、「国負担分は一般会計で、地方負担分は各自治体の赤字債によって賄う」ことにした。
借金返済の責任の所在を明確化した。（国と地方が折半で借金返済することになっていたから、その地方分を最初から地方の借金にした）
これによって地方交付税は、それに応じた額（各自治体の赤字債によって賄う地方負担分）が減ることになった。
そして、「臨時財政対策債」の発行が大幅に増えていった。
「臨時財政対策債」は、地方自治体の赤字債といっても、そもそも地方交付税の振り替え。
その元利償還（借金返済）については全額、その返済年度に地方交付税として、国から交付される仕組みになっている。
つまり、各自治体の借金であり、返済義務も当然自治体にあるが、それに相当する額を（黒字になり不交付団体にならなければ）国が交付税で措置するという仕組みになっている。
仕組み上は……。
■三位一体改革によって、地方交付税を削減するのは当然
しかし、このような形で地方の財源不足を補うことが、どの程度まで持続可能であるのか、日本全体の地方財政制度に係わる大きな問題である。
国の全体から地方交付税のあり方を眺めてみると、地方交付税特別会計は、既にその財源（所得税と酒税の32％、法人税の35.8％、消費税の29.5％、タバコ税の25％の合計）では賄いきれず、
『地方交付税会計それ自体の借入金がどんどん増えている。2004（平成16）年度には50兆円を超えたと言われ、後生の負担として残されている』。
（三位一体改革によって）地方交付税を削減することは、一人の国民として考えると、必要不可欠な課題である。