12/02/06 17:30:20.39 sqFcNysvO
>>371
■ここで気を付けなければならない事は…
臨時財政対策債は、『あくまでも地方自治体の責任において行う借金である』ということ。借金の状況については、住民が監視する必要がある。
●実態としては財源不足が発生している“交付”団体のはずが、振替後は“不交付”団体になる場合も…
臨財債が振替される分、実態より基準財政需要額が過小になる。
▽振替前は、需要額が収入額を上回り、財源不足額が発生（本来は財源不足で交付団体）
財源不足額 ＝『基準財政需要額（一般財源充当）』 －基準財政収入額（収入等）
▽振替後は、臨財債の振替分を減らされた需要額が収入額を下回り、財源超過額に（実際は不交付団体に）
財源超過額 ＝基準財政収入額 －（基準財政需要額－臨時財政対策債の振替分）
不交付団体のうち、「臨財債の振替前では、基準財政需要額が基準財政収入額より多い」地方自治体において、
『財源超過額は《過去の借金払い（臨財債の振替）》で賄っているに過ぎず、実態として財源が超過しているわけではない』。