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理不尽な「公務員バッシング」に対して反論します ２０１２年1月 全労働省労働組合
多くのメディアが連日のように「公務員バッシング」を続けています。
日本社会が抱える諸問題は、すべて公務員のせいと言わんばかりの論調も少なくありません。
もとより、多様なメディアが公務や公務員を厳しく監視し、その問題点を広く発信（批判）していくことは、
民主主義社会にとって重要な営みです。ですから、行政（公務）の側も情報公開に努めながら、
多くの正当な批判を受け止めて、よりよい行政運営に努めるべきです。
しかしながら、昨今の批判の中には、２０年前のことを取り上げてまるで昨日のことのように描いたり、
統計や制度を意図的にねじまげて解説したりするなど、およそ公正とは言えないものもあります。
このような事態は、多くの国民に行政（公務）に対する「誤解」と「偏見」を植え付け、
真に必要な改革方向を見いだすことを困難にするおそれがあります。
ついては、メディアが好んで報じる代表的な「公務員バッシング」を取り上げ、事実に即して考え方を明らかにします。
▼人事院が公表している国家公務員（行政職）の平均年収は６３７万円。
それに対して国税庁「民間給与実態統計調査」によると、民間サラリーマンの平均年収は４１２万円。
単純比較で１.５倍もの給与を得ている国家公務員は「優遇」されている。
公的な調査統計は多種・多様に存在していますが、それぞれの行政目的に即して設計（調査対象、調査時期等）されていることから、
それを無視して利用することは適当ではありません。
前出の国税庁調査は、租税収入等の税務行政の基本資料を得ることを目的としていますから、給与所得者のすべて、
すなわち労働者１人以上を使用する事業所で勤務するパート・アルバイト等の非正規雇用を含むすべての給与所得者全員を対象としています。
つまり、この統計の中には「半日勤務」の方や「隔日勤務」の方の給与まで含まれており、平均年収が低く出るのは必然です。
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