12/02/05 11:58:36.77 xdpb7OeMO
あまり指摘されないが重要な事。子ども手当や高校無償化など子育て世帯への福祉を批判する人は、「基本線」がしっかりしていない。何のためにしているのか。
★少子化の真因は、パラサイトと低収入
収入が不安定な男性は、結婚相手として選ばれず、親と同居したまま年をとり、
収入が不安定な女性は、低収入同士で共働きをして苦労するよりは、高収入の男性との出会いを親と同居して待ち続け、年をとる
■《子ども手当・高校無償化など ＝若者結婚促進策 ＝未来への投資》
子ども手当や高校無償化は、子育てへの家庭からの支出を減らし、控除廃止で妻が稼げるだけ稼げる環境にして、
「女性が男性に求める結婚の条件No.1…年収」の基準を引き下げ、結婚を促進する。低収入同士でも結婚できるようにする。
これは、シビアなお金の話であり、保育園を増やす（物理的に待機児童解消は100％不可能）など公的サービスの充実では不可能。
「子ども手当を止めろ」と言っている人達は、どうも、本気で「少子化対策を進めたい。若者の結婚を促進したい。若者に幸せな家庭を持って欲しい」とは思っていないようだ。
復興・これからの日本のためにも、若者にお金を使うべき。
■未婚男性の8割が年収400万円未満の現代、自民党の政策「妻は家庭に」では出口は見えない。
自民党の政策の前提は「夫の年収は800万円（の大企業正社員）で、妻は専業主婦」、つまり「夫は働き、妻は家庭を守るが日本文化だ」という価値観。
実は、子育て世代（20～40歳）で、年収800万円どころか、年収600万円以上の独身男性は人口の2～3％しかいない。年収400万円でも3割程度。
『重要な事は、政策の前提を理想「年収600万円男性との結婚」から現実「夫婦合算（共働き）で600万世帯」へと変えていくことだ』。
「家計を支えるための共働き家庭」を前提に、「女性の社会進出を支えるために、社会が子育てを負担する」環境にすべき。
そう、「配偶者控除廃止＋子ども手当＋高校無償化」などがその政策。
■大企業に勤める労働者の割合は、日本では全体の1割。米国でも5割弱にすぎない
▽中小企業…99.2％（2006年度） （従業員300人未満または資本金3億円以内） [中小企業庁]