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パチンコチェーンの深い闇…特別スキームと“消えた税金” 2012.01.18
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複数のパチンコチェーンが関与する「国税重大案件」が取り沙汰されている。
特別なスキームを使って、１社あたり数十億円から数百億円、４０数社で総額数千億円
もの“節税”がされていたとみられるのだ。東京国税局も重大な関心を寄せているという
問題のスキームは１０年ほど前から、ある税理士法人を中心に広められた。日本経済を
活性化させる原動力として、２０００年の商法改正で会社分割制度が導入され０１年度
法人税法改正で、企業組織再編に関する非課税対象が広がった。スキームはこれらを
使って、企業の分社や新設、合併などを数段階に分けて進める複雑かつ巧妙なものだ。
「西日本のＡ社の場合、数年間かけてスキームを実施した結果、１年で５０億円以上も
節税した年もあるらしい。売り上げ１０００億円ほどの企業だから、納税額は相当少なく
済んだと思われます。税務関係者の間では『関与したのは４０数社。総額は数千億円に
上る』といわれている。考えられない話です」
脱税一巡しただけか