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枝野幸男経済産業相は４日、テレビ東京の番組に出演し、東京電力の経営改革について
「これから廃炉や賠償と、ますますお金がかかる。一時的な公的管理を含めて検討するように
指示している」と明言。国の資金を使って東電の資本を増強し、一時実質国有化することが
現実的な対応策との考えを示した。
公的資本の注入を巡っては、国が１兆円規模の投入を検討しているが、東電内には
抵抗する動きがあり、枝野経産相の発言はこれをけん制する狙いがあるとみられる。
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