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民主党の前原誠司政調会長は４日、神奈川県小田原市内の会合で、
消費税増税について「無駄を削り、景気を回復してから（消費税率を）上げろという人もいるが、
財政再建できなくて生活がむちゃくちゃになったら政治家は将来の皆さんの生活に責任が持てない。
トータルで判断する」と述べ、行政改革やデフレ脱却が実現できなくても
社会保障と税の一体改革を実行すべきだとの認識を示した。
消費税増税をめぐっては、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫元首相が３日夜に
「国民に負担を押しつける前に地域主権などをやれば財源は浮かすことができる」（鳩山氏）などと
慎重な姿勢で一致したばかり。前原氏の発言は、これを牽（けん）制（せい）する狙いがあるとみられる。
前原氏はまた、現在の衆院議員の任期中に消費税増税は行わないと説明した上で、「納得されないのであれば、
おわびとともに正直に説明することが大事だ」と指摘。
政権公約（マニフェスト）が実現できていないことに関しても「率直に認め、謝ることが日本にとって大切だ」と述べた。
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