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★ 日本、対イラン制裁行使後の善後策に奔走
日本政府がイラン産原油禁輸制裁の実施発表を受け、この制裁が行使された時には
自国が深刻な問題に直面することを見越して、アメリカに外交使節団を派遣し、
この制裁の実施免除を申し入れようとしています。
情報サイト・アトランティックによりますと、日本はイランからの
原油輸入を停止した場合、深刻な問題に直面するだろうとされています。
アメリカとEUは、日本に対しイランからの原油の輸入を停止するよう迫っていますが、
日本にとっては今、西側諸国との協力よりも、自国内の歳出の増加やエネルギー問題の方が、
優先すべきであるのは言うまでもありません。
野田首相は、「アメリカは、日本を対イラン制裁に同調させようとしているが、
現在、日本をこの制裁の参加から免除してもらうよう、アメリカに掛け合う案が持ちあがっている」と語りました。
この報告によりますと、日本は、昨年３月の東日本大震災以来、国内の原発の殆どが
休止に追い込まれているのが現状であり、日本にとっては再度エネルギー確保の
バランスをとることが最重要課題である。そのためには、原油やＬＮＧガスをはじめとする、
さらに多くのエネルギーを外国から輸入する必要がある、とされています。
日本資源エネルギー庁の予測によりますと、日本は２０１０年よりも２１００万キロリットル
多い量の原油や重油を必要とし、それにかかる支出は３兆３４３２億円に上ると見られています。（続く）
イランラジオ URLﾘﾝｸ(japanese.irib.ir)
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