12/02/04 15:23:29.25 0
>>1の続き
対イラン制裁への同調を迫るアメリカの圧力に押され、日本は２００６年から
イランからの原油輸入を削減し、国内需要全体の１０％にまで引き下げましたが、
それでも日本は世界で３番目にイラン産原油輸入の多い国となっています。
現在、日本はアメリカを説得するために、イランからの原油輸入を寄り多く
削減しなければならない状況にあります。
しかし、アメリカと日本の交渉の場においては、日本側から、イラン産原油禁輸制裁が
スタートすれば、日本経済に深刻な弊害が生じる、という切実な声が聞こえてきます。
この報告ではさらに、「日本政府は、イランに代わる原油の輸入先を探しているが、
これについては日本にとって２つの大きな問題が存在する。
先ず、日本はイランからの原油輸入に年間１兆円を歳出しているが、この取引の実に９０％は、
日本の２大大手銀行である三菱東京ＵＦＪ銀行及び、三井住友銀行を介して行われており、
イランとの通商関係が断絶すれば、日本のこの２つの大手銀行が、深刻な金融危機に陥りかねない」とされています。
さらに、イラン産原油禁輸制裁に加わった場合、日本にとってもっと深刻な問題は、中国といった、
経済面での日本のライバル国が漁夫の利を得るだろう、ということです。日本にとって、
これは死活問題であり、２００６年に日本は当時のアメリカ政府に対し、中国の影響力を押し留め、
イランの原油部門に投資するために、イランのアーザーデガーン油田への投資を継続させて
ほしいと要請しています。しかし、これは実現されず、日本はイランの油田への投資を中国に明け渡すことになりました。
このことに加え、日本政府が抱える国債問題や、ヨーロッパでの金融危機による
日本の輸出の減少といった問題とあいまって、日本政府はアメリカに対し、
イラン産原油禁輸制裁への実施免除を申し入れざるを得なくなっているのです。
以上