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東京大学地震研究所の平田直教授のチームが発表した衝撃的な数値が、読売新聞の見出しに躍ってからわずか5日後のことだった。
山梨県東部富士五湖を震源とするM5級の地震が1月28日の午前7時44分から54分にかけて連発。
最大で震度5弱を記録する揺れが2度も発生した。
首都直下型地震と東海・東南海・南海の3連動地震、加えて富士山の噴火の危機に立たされている私たち。
専門家たちが指摘するこの最悪のシナリオはどんな被害をもたらすのか。
富士山が噴火した場合、内閣府の富士山ハザードマップ検討委員会が想定した被害額は最大2兆5000億円にものぼる。
同委員会は最悪の場合として、溶岩や火山灰などによって通行不能になる道路は最大1万4600km、
運航不能になる飛行機は1日あたり515便、漏電による停電は最大で108万世帯にも及ぶという。
立命館大学歴史都市防災研究センターの高橋学教授は語る。
「日本の大動脈である東海道の主要な道路や鉄道は全て崩壊してしまうでしょう。
大地震の後に噴火してしまったら、救援物資も届かなくなってしまう。
火山灰に弱い飛行機は飛ぶことができず、食料の輸入も難しくなってしまうでしょう。
稲作は0.5cm、畑作や畜産は2cm以上の火山灰で1年間収穫が望めない。輸入が絶たれた状況では飢饉が訪れてもおかしくありません」
火山灰が2cm以上積もる場所では、気管支などの健康被害が考えられるほか、農業も不可能となる。
しかし、高橋氏が最も危惧するのは、首都圏に集中する通信網だ。
「静岡・山梨から首都圏で火山灰が1cm積もる場所は、大規模な停電が起きる可能性があります。
すると、テレビやラジオなど首都圏の通信網が途絶えてしまうだけでなく、大気を舞う火山灰の影響で携帯電話もつながりにくくなる。
全国的に何の情報もはいって来ず大きなパニックに陥るでしょう」（前出・高橋氏）
さらに、死傷者についてはまったく想定していない富士山ハザードマップ検討委員会だが、
これに異を唱えるのが、火山活動に詳しい千葉大学大学院理学研究科准教授の津久井雅志氏だ。
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