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原発の賛否を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が
大阪市民から集め提出した署名簿について、同市選挙管理委員会は３日、有効署名数が５万５４２８人となり、
住民投票実施の条例制定請求に必要な４万２６７３人を上回ったと発表した。
これを受け、同団体は近く橋下徹市長に条例制定を請求する。
同団体の今井一事務局長は「途中で無理かと思ったが、やってみて本当に良かった」と喜びを表した。
規定に従い、今月中旬にも条例制定を請求する方針。
これについて橋下市長は
「住民の皆さんの意思表示だから大変重いものと思う」と述べる一方で、「賛否を問うだけでは後が続かない」と指摘。
「賛成なら原発再稼働などの話になるが、
反対なら市長に何をさせるのか義務付けてもらわないと費用がもったいないだけだ」とし、住民投票の効果に疑問を呈した。
署名簿は今後、市内の有権者が閲覧できるようにした上で、異議申し出がなければ有効署名数が確定する。
署名は東京都でも行われており、都の場合は条例制定請求に２１万～２２万人分が必要。
期限は、期間中に首長選挙が実施される一部自治体を除き９日で、同団体によると、１日までに約１８万人分が集まっているという。
ソース 時事通信 2012/02/03-21:30
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