12/02/03 20:25:49.87 0
東京電力福島第１原発事故の被害者救済のため設置された原子力損害賠償支援機構は３日、
柏崎市と長岡市で原発事故による避難者を対象に無料相談会を始めた。県内で開かれるのは
初めて。
同機構は被災者の賠償請求支援のため、弁護士など専門家中心の「訪問相談チーム」を派遣。
福島県内や避難者が多い山形県で、昨年10月末から個別相談を続けている。
柏崎市の会場では、同機構に協力する新潟県弁護士会の弁護士４人が集まった10人の避難者に、
東電の賠償請求の問題点や請求書の注意点、和解仲介申し立て方法などを説明。その後、
個別相談を受け付けた。
個別相談を利用した柏崎市に避難する浪江町の女性（50）は「高校生と中学生の娘が事故当時、
県外の学校に通っていたので賠償対象にならない。だが、春休み中で家にいたので被ばくした
可能性もある。今後の救済措置を待つ方がいいとアドバイスを受けた」と話した。
長岡市の会場では、南相馬市からの避難者を中心に、６人が相談会に訪れた。
無料相談会は４日も柏崎市と長岡市で開催される。県内では今後、新潟市と新発田市で
10、12日に開き、３月以降も毎月開催する予定。個別相談は申し込みが必要。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.niigata-nippo.co.jp)