12/02/03 14:05:57.10 0
★改正PFI法/基本方針を抜本見直し/最終段階で改正案差戻し
政府が来週にも予定していた改正PFI法に基づく基本方針案の閣議決定を遅らせ、
抜本的に見直すことが決定的となった。
2日に開いた民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム（PT）の
官民連携小委員会（田村謙治委員長）で、最終段階にあった基本方針案を提示した内閣府に対し、
小委員会が基本方針の抜本的見直しを強く求め、内閣府も了承した。
基本方針は事業運営権の民間付与（コンセッション方式）などを契機に、
PFI事業を行うための基本的考えを示すもの。省庁協議、PFI推進委員会の了承など
一連の手続きが終わった内容が差し戻しになるのは極めて異例だ。
同小委員会は、内閣府が一連の手続きを終えてまとめた「PFI基本方針改正案」に対し、
▽契約条件を含めた競争的対話による事業者選定▽運営権の契約解除時の行政側対応、
いわゆる甲責め時の予算措置▽会計処理と税務処理の明確化―など10項目について、
基本方針改正案に盛り込むことを求めた。これに対し内閣府は、競争的対話や契約解除時の
行政側対応などについては一律に基本方針として盛り込むことは難しく、他の項目と同様、
基本方針改正を受け今後策定するガイドラインに明記していくことで理解を求めた。
しかし、今回の基本方針改正案が、事業運営権など改正PFI法に対応する部分だけの
文言追加にとどまっていることや、公共投資と財政健全化の両立を図り、新成長戦略に掲げた
国内PFI市場10兆円以上に拡大という目標達成への方針になっていないことを理由に、
民主党の参加議員からの発言は反発の声一色となった。(続く）
建設通信新聞 URLﾘﾝｸ(www.kensetsunews.com)
続きは>>2-4