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★郵政改革、金融２社株の売却可能に…与党譲歩案
自民、公明両党との修正協議の焦点となっている「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の
金融２社の株式売却については、持ち株会社の日本郵政が一定期間、３分の１超の株式を保有し続け、
その後は「日本郵政の経営判断にゆだねる」とした。
政府・与党が取り下げを予定する郵政改革法案は３分の１超の永続的な株式保有を
規定しているが、今回、保有期間を一定期間とすることで野党側に譲歩した。
ただ、与党の修正案は、現行の郵政民営化法で義務づけられた金融２社の完全民営化を
軌道修正する形となるため、自民党の対応が今後の焦点になる。
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