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★【増税のウソ】野田が突き進む財政再建“真ギャクの道”
さて、財政再建の達成とは「政府の負債対ＧＤＰ比率の改善」という定義になるわけ
だが、野田政権は「増税による政府の負債対ＧＤＰ比率の悪化」という、真逆の道を
突き進んでいる。日本の政府の負債対ＧＤＰ比率を改善するには、デフレから脱却し、
名目ＧＤＰを成長させるしかない。デフレ期の増税は、無論、名目ＧＤＰの成長を抑制
する。
デフレ期の増税は税の種類と関係なく問題だが、特にまずいのが消費税の増税だ。
何しろ、消費税にはスタビライザー（安定化装置）としての機能がほとんどない。日本
の法人税や所得税は、名目ＧＤＰの動き「以上」に激しく変動する＝図参照。すなわ
ち、景気が悪くなった場合には一気に税収が減り、逆に景気が良くなれば大きく増える
のだ。
「だから何だ」と言いたいかもしれないが、これは所得税や法人税が、景気悪化時に
「民間の負担を緩和させる」機能を果たしていることを意味している。
例えば、赤字になった企業は法人税をほとんど払わなくて済むが、言い方を変えると
「赤字企業は法人税支払いの負担から解放される」ということでもある。法人税の負担
を免除された赤字企業は、景気回復による黒字化までの時間を稼ぐことができる。
決算が赤字になったにも関わらず、法人税を黒字期同様に払わされると、企業は耐え
られず、倒産するかもしれない。
また、失業者は所得税の支払い負担から解放される。このように法人税や所得税は、
景気低迷時に企業や家計の負担を軽くする、スタビライザーとしての機能を持っている
のだ。
ところが、消費税にはそれがない。図の通り、消費税はＧＤＰの増減、すなわち景気
の変動にほとんど左右されない安定財源だ。「安定財源」と書けば聞こえはいいが、別
の言い方をすると、赤字企業や失業者も容赦なく支払いを求められる税金なのである。
(続く)
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