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東日本大震災で首都圏で多くの帰宅困難者が生まれたことから、東京都などは３日、東京、新宿、
池袋の各ターミナル駅を主な会場に約１万人参加の対策訓練を行った。
一斉帰宅で生じる混乱を抑えようと、商業施設などを「一時滞在施設」とした帰宅困難者保護、
インターネットを使った迅速な情報提供、米軍艦船などによる海上輸送などを実施。一部の設定は
事前に伝えない実践的訓練で、「その時」に備えた。
訓練は「東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の地震が発生、最大震度６強」との想定で、
都職員や一般の人々に加え１００社以上の企業や米軍、自衛隊も参加した。
新宿駅周辺では午前１０時、訓練用の緊急速報メールが配信された。駅や百貨店、オフィスビルは
一時滞在施設として参加者を保護、毛布などを配った。大型ビジョンや地域限定のワンセグ放送、
ツイッターやフェイスブックをはじめとしたネットの交流サイトなどで交通機関の状況や一時滞在施設の
情報を案内。参加者は情報を頼りに滞在施設に向かった。
震災時の首都圏の帰宅困難者は少なくとも５１５万人。一斉に帰宅しようとした人々が道路にあふれ、
鉄道が運休した駅から客が屋外に出された。こうした問題に対応するため、都は「むやみに移動しない」
ことを基本原則として、企業に飲料水や食料の３日分の備蓄などを求める全国初の「帰宅困難者対策
条例」を３月にも制定する。
ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)