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★自民・細田氏、中小政党に配慮した比例削減案改めて提示 選挙協議会
衆院選挙制度改革に関する各党協議会（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）が１日、
国会内で開かれ、自民党の細田博之元幹事長は「私案」と断ったうえで、
小選挙区の「０増５減」と現在の比例代表定数１８０から３０削減案を改めて提案した。
細田氏は削減後の比例定数１５０のうち１２０を従来のドント方式で各党に割り振り、
３０を「少数政党枠」とする案を示して理解を求めた。
定数削減の影響を受ける中小政党に配慮したものだが、各党は持ち帰り協議することを決めた。
協議会では、公明党と国民新党、社民党が、中小政党に有利となる比例代表連用制の導入を主張。
これに対し細田氏は、「比例代表選挙で多くの票を得ても、
小選挙区の勝敗次第で当選者が０になるような制度はおかしい」などと述べ、反対する考えを伝えた。
樽床氏は、これまで主張した「比例定数８０削減」を重ねて主張し、
選挙制度の抜本改革は「ニュートラル」と述べるにとどめた。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)