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建設通信新聞の報道によると、民主党の内閣部門会議（田村謙治座長）は１月３１日、
超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）が検討している、カジノを核とした
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（ＩＲ推進法案）を審査し、了承した。
今後、党内手続きに入る。国会への提出時期は未定だが、自民党も法体系の整備に関する
小委員会を設置するとみられるなど、カジノ整備に向けて両党の動きが活発になってきた。
特定複合観光施設の整備に向けた法体系は、基本法と実施法の２段構えで構築する。
今回了承したＩＲ推進法案は基本法の位置付けで、必要になる措置や枠組みを基本事項として規定する。
実施法はＩＲ推進法の公布後、２年以内に国会で可決させるため、公布から
３カ月以内に内閣総理大臣が本部長の推進会議を設けて具体化する。ＩＲ議連の
古賀一成会長は「前原誠司政調会長、前田武志国土交通相からも（特定複合観光施設の整備を）
やるべきとの方向性をいただいている」と述べ、今後も成長産業の一つとして法整備に取り組む考えを語った
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