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大赤字に転落する企業が続出している。先週、電機大手のＮＥＣと、損保ジャパンと日本興亜損保の持ち株会社
ＮＫＳＪホールディングスは、１２年３月期に１０００億円の最終赤字に陥ると公表した。
任天堂も当初２００億円としていた赤字額を６５０億円に下方修正。今年に入ってから、大手企業の業績悪化ぶりが深刻になっている。
東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「長引く円高やタイ洪水被害、株式市場の低迷で保有有価証券が評価損を出すなど企業経営にはマイナス要素ばかりです。
昨秋以降、ユーロ危機の影響でユーロ安（円高）が続き、その直撃を受けた会社が、ここへきて下方修正に踏み切っているのでしょう。
輸出企業はもはや打つ手がない状態です」
１１年度決算（通期）で最終赤字を予想する主な会社は東電や東北電力、パナソニック、ソニーなど２７社（別表参照）。
「電機などの輸出企業は今後、赤字幅の拡大を発表する可能性が高い。ただ不気味なのは、赤字が輸出企業に限らないことです」（市場関係者）
赤字会社を見渡すと、不動産の東京建物や紙・パの日本製紙グループ本社、海運の日本郵船、
商社の双日、サービスのロイヤルホテル、ゼネコンの大成建設と確かに幅広い。
トヨタ自動車にしても、通期連結決算は黒字を確保する見込みだが、単独決算は８００億円の赤字を予想する。
損失飛ばしで大揺れのオリンパスは通期見通しを公表していないが、第２四半期（４―９月）は３２３億円の赤字だった。
「赤字企業はこの先もっと増加します。消費低迷の影響を受ける内需型企業が心配です。
もっと言えば『アジア・リスク』があります。中国を中心としたアジアの景気が、ユーロ危機の影響で減速し市場が急激に縮小しています。
弱り切った日本企業を需要減が襲うのです」（友田信男氏）
３月末に向け、赤字ラッシュの本番はこれからだ。それどころか“最悪の事態”が続出する恐れもある。
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