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大阪市教委は２日、橋下徹市長が提案を目指す教育基本条例の制定などをめぐって教育委員が
意見交換を行い、府市統合本部の議論を踏まえ、首長に「教育目標の設定権」「教育委員の罷免権」を
与える－などとする条例案の方向性を大筋で了承した。７日に橋下市長と市教育委員の意見交換の場を
設定し、協議を行う予定という。
関係者によると、この日午前に行われた教育委員会会議の終了後、教育委員が約５時間にわたって
非公開協議を行った。
教育基本条例案について、大きな異論は出なかったが「大阪維新の会が出した案は教員に対して
厳しい部分がある。教員の良い点を評価できる仕組みも考えたい」といった声が出されたという。
また、大阪府の高校学区を全廃する方針を打ち出したことや橋下市長が導入を方針化している
学校選択制についても意見交換。学校選択制については「導入にあたり、全国の状況などを踏まえながら、
もう少し議論が必要ではないか」といった意見もあったという。
▽産経ニュース
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