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兵庫県と神戸市が朝鮮学校に支出している補助金は違法として、北朝鮮拉致被害者・家族の
支援組織「救う会兵庫」（長瀬猛代表）は１日、県と市の監査委員に対して、今年度の補助金交付
決定の取り消しを求める住民監査請求を行った。
監査請求では、県内で学校法人「兵庫朝鮮学園」が運営する朝鮮学校７校への補助金決定の
取り消しを県に求めており、７校のうち３校については市にも同様に求めた。
請求の理由について「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の支配下にあり、北朝鮮の
指導に基づく民族教育が行われている」と強調し、補助金の交付は「公金を国や自治体の指導を
受けない教育事業に支出することを禁じた憲法８９条に抵触する」としている。
県は今年度で、低所得世帯の私立高校生徒らを対象にした授業料補助と、外国人学校振興費補助の
制度に基づき、同学園への補助金交付を決定。井戸敏三知事は「教育と拉致問題は別。他の外国人
学校と違う対応はできない」との認識を示している。
また、神戸市が金融機関「兵庫ひまわり信用組合」（同市長田区）の所有する土地・建物の固定資産税と
都市計画税を減免してきたことに対し、「（減免対象の土地・建物は）朝鮮総連の関連団体によって
使用され、減免は北朝鮮への制裁強化と矛盾する」と指摘。同信組への減免措置を取り消すよう求めた。
これに対し市は「事実関係を確認し、請求内容を精査したい」としている。
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2012.2.2
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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朝鮮学校への補助金決定の取り消しなどを求めて住民監査請求書を提出する「救う会兵庫」の長瀬猛代表（左）＝県庁
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