【経済】自民・山本氏「米国のインフレ目標政策を日本でも導入を」 日銀総裁「日銀もFRBも同じ目的のもとに金融政策を運営している」at NEWSPLUS
【経済】自民・山本氏「米国のインフレ目標政策を日本でも導入を」 日銀総裁「日銀もFRBも同じ目的のもとに金融政策を運営している」 - 暇つぶし2ch167:名無しさん@12周年
12/02/02 17:20:38.72 8XN+BFAUO
>>161
■給料の上昇が、物価上昇に追いつかない
◆[BBC 2011/05/08]
 世界的な物価高で、イギリスでも多くの生活必需品の値段が上がっています。
 (5月)8日発表の統計では、この1年で、食料価格はおよそ5%(4.9%)、ガソリン価格は14%以上(14.5%)、エネルギー料金は6%近く(5.8%)も上がりました。
 『給料の上昇が物価上昇に追いつかない』中、一般家庭への圧力が増しています。
 物価だけでなく仕事が問題です。誰も給料が上がらないのです。
■「3%はマイルドインフレ。インフレになれば、給与も増え、消費も増え、税収も増える」と言う人がいるが…
 (借金の支払いが多くなり財政硬直化が起きた + 先進国のみの経済ではなくなり、既存産業の職が増えなくなった)2010年のイギリスは、「それは違う」と示す。
 『インフレになったら、公的サービスの価格も(保険料や学費なども)その分上げなければならない』。
 借金が難しくなったり緊縮財政の下では、国庫負担の増額は難しい。
▼健康保険制度・NHS(National Health Service:国民健康保険制度)の予算は、2011年度の緊縮予算案の中でも増やされた。
 しかし、インフレ率が上回るため、事実上の緊縮予算になってしまった。
 それを穴埋めする財源はない。
 このままでは、医師の人件費削減となるが、そうなれば医師はNHSから離脱してしまう。
▼インフレのために経費がかかり、しかも高学歴志向で学生数は増え、大学は赤字に。政府は学費値上げ(最高額は3倍に)をして、大学経営を安定化させようとした。
 しかし、学生が反対デモ。学費や生活費を、親に頼る日本とは違い、より自立しているイギリスの大学生は、アルバイトをして自ら支払っている。
 さらには、『台所事情の厳しい政府に補助金を削られ、またゼロ金利では基金の運用益も出難い(利率革命)ため、大学は経済成長率を上回るペースで学費を上げるしかない』。
 標準的なイギリス人にとって、大学は手の届かぬ世界になりつつあると言っても過言ではない。



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