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★インフレが生じても、財政バランスは改善しない。物価が上昇すれば、歳出も増加する
■日本はこの20年間、他の国が経験していない問題を先行的に経験してきた。欧米諸国は日本に遅れて、問題を経験している。
先に経験した日本の対応政策について、その時点で未経験の他国から必ずしも理解されて来なかった。
また、その事が日本の議論（デフレは日本だけ、インフレ・ターゲティング論など）にも影響した。
短期的な物価動向に過度の関心が集まり、結果として低金利が長く続いた。
従って今、インフレ・ターゲティングの短所にどのように対応すれば良いか。
■「日銀がもっと市場に資金を供給すれば追加的な支出が見込まれ、その結果、物価が上がるという指摘もある」が…
しかし、「中央銀行のバランスシートの急激な拡大にもかかわらず、物価上昇率が低下している」米国の例が示すように、
中央銀行による資金供給の増加だけで物価が上がるわけではない。
■「インフレが生じれば、財政の問題が解消する、あるいは緩和する」という議論があるが…
インフレによって財政問題は解消しない。インフレになれば、確かに歳入は増えるかもしれない。
歳入だけ増えて、歳出が維持されるのであれば、財政バランスは改善する。
だが、同時に歳出も増える。人件費や物件費が上昇するからだ。
また、市場参加者がインフレが加速すると見れば、長期金利はプレミアムが加味されて大きく上昇する可能性がある。
過去20年間（1991年度以降）における「実質成長率・GDPデフレーターと歳出入の伸び率」[内閣府 国民経済計算]の関係を見ると…、
GDPデフレーターと歳入は連動性が非常に小さいが、歳出は物価が上がると増えるという関係にある。
一方、実質成長率が上昇する局面では、歳入が増える。歳出は、実質成長率が低下すると景気対策に伴って増加する。
結局は、実質成長率を高める、あるいは実質的に歳出を減らし、歳入を増やす努力がない限り、財政バランスは改善しない。