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（>>1のつづき）
市が提示したのは、局長ら管理職の１４％給料カットを最高に、非管理職で９～３％、臨時職員も
３％削減する案。橋下市長が知事時代に実施した府職員の給料削減率と同じで、府では
平成２０年８月～２５年度の期間で削減を実施中だ。橋下市長はこれまで「府と市で同じような
仕事をしているのに、給与が違うのがそもそもおかしい」としてきた。
一方、橋下市長自身の退職金などについても「府にあわせる」という基本方針を提示。府の
報酬審議会で松井一郎知事の退職金は６２８万円との答申を受けたことにあわせ、橋下市長も
退職金を現行の１９７６万円から大幅カットする姿勢を見せている。
市が４月から職員給与削減を実施しようとすれば、２月市議会で人件費削減の議案を提案する
必要がある。交渉は本来、２月上旬には終わらせなければ、間に合わないが、今のところ収束の
兆しはない。
総務局の担当者は「結論ありきではなく、納得が得られるよう最後まで努力する」としているが、
市側は交渉が決裂した場合、人件費削減の議案を、ほぼそのまま提案する構えだ。
市と組合の関係をめぐっては、庁内で選挙運動にかかわったとして、市側は今年３月末を期限として
庁舎内からの組合事務所の退去を求める動きも進めており、１月３０日には通告書を提示。
さらに、市は組合との関係を適正化する条例作りにも着手しており、市側の労組に対する強硬姿勢は
一層強まっている。（以上）