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★「給料、大阪府並みに」で交渉難航 大阪市と労組
・大阪市の橋下徹市長が打ち出した職員の給与削減をめぐり、組合交渉が難航している。
労使は繰り返し交渉を行っているが、妥協点が見つかっていないのだ。組合側は削減を
受け入れる構えはあるとしているが「削減率を大阪府にそろえる」との方針が納得
できないという。「府市が統合されれば、給与も同じになるのだから削減を受け入れてほしい」
というのが市側の主張で、交渉は平行線。交渉が完全決裂すれば、給与の強制引き下げ
という事態にもなりそうだ。
１月３１日夜、市役所の会議室に７つの組合を束ねる大阪市労働組合連合会（市労連）の
役員らと、市総務局の職員が顔を合わせた。これで３度目の交渉だが、市労連の田中浩二
書記長は「府並みの削減という前に、財政改革の努力を示してほしい」と主張した。
橋下市長は知事時代、まず府庁改革の全体像を示したうえで、府庁職員の人件費カットを
提示する手法をとったが、今回は市の改革プランを作成する前から「まず府と同じ削減率で
カットする」と決めた。この点に不信があるという。
「府市が組織統合を目指すといっても、今は別組織で、年齢構成や職員のランクなど
人事制度もバラバラ。削減率だけ合わせるのはどうか」というのだ。
これまでにも既に、昨年４月から５～２％程度の給料削減をしていることも反発の要因。
共産系の大阪市労働組合総連合も「説明が不十分。削減ありきの案としか思えない」と
主張する。（>>2-10につづく）
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