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先週末、スイス・ダボスの「ダボス会議」にテレビ参加した野田首相が世界に向かって消費増税を国際公約していた。
それが日本では大きなニュースになっている。国内世論も国会の同意もなしに、そうやって庶民増税を既成事実化する手口は卑劣、
悪辣すぎるが、評論家の塩田潮氏は首相の思惑をこう見ている。
「いま問題になっているのは、消費増税の準備法案であって、肝心の実施法案は来年７月の参院選が終わり、
国会の勢力図を見てからでないとつくれない。だから、急ぐ必要はないし、わざわざ２段階にする必要もないのです。
それではなぜ、野田首相はドタバタと焦っているのか。期末の３月に日本で国債暴落パニックが始まるかもしれない。
それを恐れて海外に、いま日本は一生懸命、財政再建を進めていますよとアピールしている。そういう見方が成り立つのです」
野田の頭にあるのは、３月の国債暴落危機。その防衛が消費増税というわけだが、
実際のところはどうなのか。あるシンクタンク幹部は言う。
「欧州ではギリシャ、イタリアなどの国債が次々と格下げされ、国債売りと、金利急上昇が進んでいます。その裏でうごめいているのは、
もちろん金融投機資本、ヘッジファンドです。しかし、欧州の国債市場は全部合わせても３００兆円程度。それに比べて日本国債は３倍の１０００兆円規模。
財政危機をあおって一気に売り浴びせれば、“おいしい商売”になる。欧州で暴れまくるヘッジファンドが３月には日本国債にシフトするだろうとみられているのです」
このところ、日本の国債暴落に関する著書や記事が増え、確かに国内でも“静かなパニック”は始まっている。
だが、首相が先頭に立ってそれに怯えていたら、まさに連中の思うツボ。アホだ。
日本の国債がさらに格下げされ、オモチャにされる危険がないとは言わないが、ならばこそ首相の出番だろう。
なぜヘッジファンドや格付け会社と対峙しないのか。せっかくのダボス会議、「いくら売り浴びせたって、日銀が全部引き受けるから、
痛くもかゆくもない」くらい言ってやればよかったのだ。
「本当ですよ。事実、外資投機筋やひと儲けたくらむ国内のヤカラが国債暴落を仕掛けたところで、日本はビクともしない。
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