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・パナソニックの平成２４年３月期の最終赤字は、ＩＴバブル崩壊後の１４年３月期（４２７７億円の赤字）を
上回り、過去最大の赤字額となる見通しだ。尼崎工場（兵庫県尼崎市）の薄型テレビ用パネル生産を
一部停止するほか、人員削減の前倒しなどでリストラ関連費用が膨らむため、昨年１０月末に４２００億円の
赤字見通しを公表していたが、さらにタイの洪水被害などで赤字幅が拡大する。
超円高や欧米景気の低迷で薄型テレビなどの販売も伸び悩み、１３００億円を見込んでいた
本業のもうけを示す営業利益も、数百億円規模で下振れするもようだ。韓国勢などとの競争が
激化し、デジタル家電の価格下落が進んでいることも収益を圧迫する。
採算が悪化しているテレビや半導体事業は縮小。グループ従業員数を２４年度に３５万人規模にまで
削減する計画を示していたが、削減時期を１年前倒しして２３年度中に削減する。
今後は、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向け電池など環境エネルギー事業のほか、
工場や店舗などに空調や照明、太陽電池などを一括して提案する事業を強化し、早期の黒字化を
目指す方針だ。
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・シャープは一日、二〇一二年三月期連結決算の業績予想で、純損益が当初の六十億円の
黒字から一転、二千九百億円の大幅赤字になると発表した。同社として過去最大の赤字。
国内で液晶テレビ販売が昨年末ごろから急減したことや世界市場で大型液晶パネルの
需要が低迷したことなどが影響した。
片山幹雄社長は一日、東京都内で記者会見し、「（テレビと液晶パネルの販売の）予想を
超えた落ち込みに（対応が）間に合わなかった」と指摘。携帯電話と太陽電池でも海外勢に
押されたことや、業績悪化に伴って繰り延べ税金資産を千九十六億円取り崩すことも
修正理由に挙げた。
市況の悪化に対応するため、「亀山モデル」で知られた亀山工場（三重県亀山市）で、
テレビ向け液晶パネルの減産を始めたことも明らかにした。大型液晶パネルを生産する
堺工場（堺市）の稼働率は一二年一～三月に半減させる。（抜粋）
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