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東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で、福島県南相馬市は、市内の生活圏全域を４００億円で
ゼネコンに一括して発注することを決めた。市は業者選定に向けた手続きに入っており、
近く一つの共同企業体（ＪＶ）に決定し、２０１３年度までの約２年間の除染を発注する。
県内の自治体のうち、個別地区ではなく全域を対象にした除染の発注手続きに至ったのは初めて。
原発事故の警戒区域と計画的避難区域は国が直轄で除染する。それ以外の年間被曝（ひばく）線量が
１ミリシーベルトを超える場所は市町村が行い、国が費用を負担する仕組みで、今回の発注はその地域が対象。
戸建てや集合住宅、病院、工場、店舗など約４万６千棟の除染で、面積は１４３３ヘクタールにのぼる。
総延長約１千キロの道路や、住宅や建物の奥２０メートル分の森林も含む。
国が示している除染の単価は、敷地面積４００平方メートルの戸建て住宅で壁の洗浄をしない場合、
６０万円が目安で、それ以上の広さは１平方メートルあたり１５００円で換算。
道路は両側に側溝がある場合、長さ１キロあたり２４０万円としている。
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【原発】除染利権の独占を許すな！総額40兆円：原発建設実績トップ3が次々と事業受注
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