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沖縄・尖閣諸島をはじめ日本周辺に点在する３９の無名の離島について、政府は年度内に
名称を決め、国土地理院の地図に掲載する方針だ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を
確実にする有意義な方策だ。
尖閣諸島周辺の４島は「北小島」「北西小島」などと命名される。これに対し、中国と
台湾が外交ルートで抗議し、中国の人民日報も「公然と中国の核心的利益を損なう振る舞いだ」
と非難した。
中国が「核心的利益」と言うとき、それは「安全保障上、譲れない国家利益」を意味する。
もともとチベットや台湾などについて使っていた表現で、南シナ海に関しても、米政府との
協議の中で持ち出したとされる。東シナ海の尖閣諸島問題でこの言葉が使われたのは初めてだ。
中国共産党機関紙でこのように言及されたことは、中国が本気で尖閣領有を狙ってくる
サインと受け止めるべきだ。野田佳彦政権は日本固有の領土である尖閣諸島の実効統治を
強める策を早急に検討し、実施に移す必要がある。
具体的には、一昨年９月の中国漁船衝突事件の直後、民主党の有志議員らが提案した
「尖閣諸島での自衛隊常駐や漁業中継基地の構築」「警戒監視レーダーの設置」などが
考えられる。単に施設を造るだけでなく、施設を維持するための人員配置も不可欠だ。
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