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>>1(の続き)
輪転機に輸送・販売網と大きなインフラを持つ新聞は、テレビやラジオなどとともに長く発信手段を独占してきた。記者たちは、取材の「特権」も得ていた。
私も社会部記者時代、この特権から、多くの要人と会い取材することができた。だがツイッターなど、全ての人が発信手段を持った今、
新聞記者は特別な存在ではない。記者がひとりよがりや見当はずれの報道をすれば、容易に批判され、直ちに見放されてしまう。
無論、新聞には大きな存在意義がある。今回の震災でも、新聞は被災地の避難所で奪い合うように読まれた。被災者らは新聞を読んだ後、
それを丁寧にたたみ直し、読むのを待つ次の人へと手渡していた。昨年5月、現場でボランティア活動をしていた私は、その光景に胸を打たれた。
また石巻日日(ひび)新聞が、被災地で出した手書き(壁)新聞は全新聞人の誇りでもある。
そこで、一つの提案をしたい。今後、新聞はソーシャルメディアと協力することで、もっと大きな社会的貢献ができると思うからだ。
◇「ソーシャル」の健全発展に貢献
毎日新聞は91年以来、「情報デモクラシー」というキャンペーンを続けてきた。公権力や企業が隠す情報を市民の側に取り戻す「情報主権」
「情報民主主義」の実現を目指すものだ。キャンペーンでは情報公開法の制定を求め、制定後はその運用の問題点を追ってきた。
また、公権力によるメディア規制の危険性を指摘し告発もしている。
ソーシャルメディアが広がる中、私はさらに進化した「情報デモクラシー」を目指したい。
今、全ての人が自由に発信し、誰とでもつながれる社会が訪れた。だがネット上では、名誉毀損(きそん)やプライバシーの侵害、
偽情報などが横行する。そこで、マスメディアはソーシャルメディアの健全な発展に貢献すべきだ。
新聞記者がソーシャルとマス二つのメディアを結ぶことからそれは始まると思う。ネット上に拡散する情報の信頼性を、
記者がソーシャルとマス双方で指摘する。自らの取材のプロセスを公開し、記事化の前に読者とやりとりする……。
いろいろなことができるはずだ。(コンテンツ事業本部)
毎日新聞 2012年2月2日 0時44分
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