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政府は１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、７日にも米国と事前協議を始める方針を固めた。
外務、経済産業、農林水産各省の局長級幹部らをワシントンに派遣する方向で調整しており、２日に最終決定する。
米国内では農業や自動車などの市場開放をめぐり強硬な意見も上がっており、
最大の焦点である米当局との協議では激しい応酬が予想される。
藤村修官房長官は１日の記者会見で「（事前協議を）早期に行えるように米側と調整を行っている」と述べた。
また玄葉光一郎外相は、米国からの要求内容はまだ分からないとした上で
「日本として何が受け入れ可能で、何が受け入れ困難かを見極めて間違いのない対応をしたい」と語った。
米国は日本の交渉参加をめぐり、米国内で意見公募を実施。
日本の外務省によると、９割近くが日本の参加に肯定的だった。
ただ農業関係団体などは、全ての農産品の関税撤廃を前提とする意見を寄せた。
日本の交渉参加に反対を表明した自動車業界からは、日本の市場は閉鎖的だとして、
米国車の輸入枠設定や軽自動車規格の廃止といった注文が付けられた。
日本との協議を担当する米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、産業界の意見や
議会との調整を経て、米政府としての要求事項を伝えてくる見通し。
日本政府はベトナム、ブルネイ、ペルー、チリとは既に事前協議を行い、
交渉参加への支持を取り付けている。２日に関係府省の副大臣で構成する幹事会を開き、
米国のほか、オーストラリアやマレーシアなど残る交渉参加国とも月内に協議を行う方針を確認する。（共同）
［2012年2月1日21時33分］
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