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仙石由人民主党政調会長代行は1日開かれた衆議院予算委員会で
ニューヨークタイムズが取り上げた日本とアメリカの経常収支の推移や為替、
失業率などの数値比較から日本を評価する論調がでていることを紹介し、野田佳彦総理の見解を求めた。
野田総理は「（ニューヨークタイムズのコラムに）面映い感じがする」と述べるとともに、
昨年夏のエコノミストをとりあげ「日本が決断しないで、物事を先送りする象徴になっている」と提起し、
社会保障と税の一体改革など難題を先送りせず、「決断し、解決していくことを目指していくべき」で
重点課題に果敢に取り組むことが先送りする国の象徴にされないことになると間接的に自らの思いをアピールした。
仙石民主党政調会長代行はニューヨークタイムズが取り上げた経常収支で1989年、
日本は630億ドルだったが2011年には1960億ドルになった。アメリカはマイナス990億ドルがマイナス4710億ドルになった。
失業率は昨年8月時点で日本は4．3％、若年層で7．9％。アメリカでは9．1％、17．7％になっていた。（編集担当：福角忠夫）
サーチナ 【政治ニュース】 2012/02/01(水) 18:54
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