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米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１月３１日、高齢化で急増する医療費を抑える改革が
できなければ主要２０か国・地域（Ｇ２０）の多くが「２０１０年代半ばにも格下げされる可能性がある」と警告する
報告書を発表した。
とりわけ、社会保障が充実する一方で高齢化が急速に進む日本や米国、欧州の「高格付け国」が危険にさらされる、
と日本などを名指しした。
報告書は、社会の高齢化が今後の経済成長を左右すると指摘したうえで「各国政府は年金改革に取り組んでいるが、
今後は急増する医療費が財政の圧迫要因になる」との見方を示した。具体的に、日米や英独仏などの欧州主要国が
負担する医療費が、国内総生産（ＧＤＰ）比で２０１０年の６・３％から、５０年には１１・１％まで倍近くに増えると試算した。
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