12/02/01 20:31:00.60 gsjuLOjx0
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1999年の自自公連立政権政策協議において「付与法案を議員提案し成立させる」との合意までなされた。
２００３年の自公連立に於いても１９９９年の合意の尊重が確認され、外国人地方参政権の推進が公明から
自民へ要望されるが、結局自民党はこれを反故にする。
その後、公明党から自民への働きかけは途絶える。そのせいか
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自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、
運動方針を転換する必要があるのではと思う。
自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に
押し切られ、最近は影をひそめている。
そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。
（2004.6.30 民団新聞）
という動きになる。思うに、２００４年にはすでにニダ作は・・・。
で、これ以降、ネトキムどもの創価叩き、並びに創価と組む自民党叩きが本格的になる。
ニダ作がいなければ創価としても棄民どもの地方参政権にこだわる必要はない。それゆえ政策合意を棚上げ
されても政権にしがみついたと見ることが出来る。
政権交代後もなお自民党と組続けたのはおそらくルーピー内閣の没落が早すぎて寝返るタイミングを
逸したからであろう。ｗ