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町は６月中旬、「必要戸数が約１３００戸に半減しても約２００戸分足りない。
平屋では無理」（小林貞二都市計画係長）との結論に達した。
４月末に本来は県発注の仮設住宅を被災自治体も発注できるようになったのも追い風になった。
７月初旬、イベントの仮設施設づくりに定評のあるＴＳＰ太陽（本社・東京）と仮契約。
高台にある町民野球場で費用がプレハブより２割増しの２、３階建て仮設住宅の整備に着手した。
全国初の施設に防災上の新たなチェック、想定外の設計変更などもあり、１８９戸の完成に３カ月かかった。
長方体の２種類の輸送用コンテナを市松模様（格子模様の一種）に積み上げた仮設住宅は、
各階の天井と床の間に２０センチほどの空間がある。
３階に住む主婦（３５）は「仮設では隣のせきの音も聞こえると言われましたが、
音はほとんど気になりません」、別の主婦（４４）も「平屋の仮設は結露がひどいと聞きましたが、
ここは窓に少し付くぐらい」と話すように住み心地は悪くないようだ。
津波で自宅が流され、家族と３階に住む小林都市計画係長は「もっと早く、安く作れなかったかという反省があります。
このタイプの仮設住宅は夏はどうなのか、転用した際にどういう形で役立つのか見届けたい」と話している。