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今年から在日韓国人に「選挙権が与えられる」ようになった－と書くと、
本紙の読者は、目を剥（む）いて驚かれるかもしれない。ホントの話である。
正確にいうと、２００９年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ
１９歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった（在外選挙制度）。
その最初の対象選挙が４月に行われる国会議員選挙（総選挙）というわけだ。
１２月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。
さて、「一生に一度ぐらい『選挙』なるものをやってみたい」と待ち焦がれていた
在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思いきや、
そうでもないらしい。
現在、外国人登録を行っている韓国・朝鮮（北朝鮮ではない）籍者は、
特別永住者（終戦までに日本に住んでいた人とその子孫）の約４０万人を含めて
約５７万人いる。このうち韓国籍は約４５万人。さらに条件である「パスポートを
持つ１９歳以上」となると約２１万人。決して小さい数ではない。
ところがだ。投票にはまず日本にある領事館で選挙人登録を行わなければならないのだが、
１月下旬までの登録者数は１万人あまりにとどまっている。２月１１日の
登録締め切りまでにはもっと増えるだろうが、意外な低調ぶりではないか。
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