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米軍普天間飛行場を抱える沖縄県の宜野湾市長選（２月１２日投開票）をめぐり、
防衛省沖縄防衛局の真部朗局長（５４）が、同市に住む同局職員と親族に関するリストを作り、
市長選への投票を呼びかけていたことが３１日、明らかになった。
同省は公職選挙法などには違反していないとしているが、普天間移設問題に新たな打撃となるのは必至で、
真部氏に対し、更迭を含む厳しい処分は避けられない情勢となった。野田政権の国会運営にも影響を与えそうだ。
防衛省によると、宜野湾市長選をめぐり、沖縄防衛局の総務部職員は１月４日付の電子メールで各部庶務担当者に、
同市に住む職員とその親族を報告するように要請。１８日付のメールで、２３、２４両日に真部氏の講話を聴講するよう求めた。
真部氏は両日、局内で計約２０人の職員に対し、５分程度の講話を行い、「宜野湾市長選では投票を棄権しないように」などと話した。
また、普天間移設問題をめぐる各候補者の主張にも言及したという。講話の議事録や録音は残っていない。
同省は、真部氏が特定の候補者への投票を指示しておらず、
国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法などには違反していないとしている。
しかし、野党からは、普天間移設にからむ政府の選挙介入だったのではとの批判が出ている。
県内では、名護市など一部の自治体が議会で真部氏の辞任を求める決議を行う動きをみせるなど、反発が広がっている。
ソース 2012年2月1日03時03分 読売新聞
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