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★「局長講話」疑惑、新たな火種に＝民主内に防衛相責任論も
２月１２日投開票の沖縄県宜野湾市長選をめぐり、防衛省の沖縄防衛局が職員の身内に有権者がいるかどうか
調べさせた上、真部朗局長が職員を集めて「講話」をしていた疑惑が３１日明らかになった。公権力による選挙
への不当介入につながりかねず、民主党内には、田中直紀防衛相らの責任問題に発展する可能性を指摘する声も
ある。野田政権は田中氏の「資質」問題に加えて、新たな火種を抱えた格好だ。
「重大な内部告発があった」。共産党の赤嶺政賢氏は３１日の衆院予算委員会で疑惑についてこう切り出し、
「職権で有権者リストを作ることは国家機関の選挙の中立公正義務に反する」と指摘した。さらに、赤嶺氏は
「証拠」として、防衛局総務課が各部の庶務担当者宛てに送ったとされる２通のメールを同委理事会に提出した。
メールには(1)職員や親族の居住調査への指示(2)１月２３、２４両日に局長講話を行う－との内容が記されている。
自民党予算委筆頭理事の石破茂前政調会長は記者団に「局長講話の記録はあるはずだ」と公表を求めていく考えを示した。
これに対し、政府は防戦に追われ、野田佳彦首相や田中氏は予算委で「まずは事実関係を確認したい」と答弁するに
とどめた。防衛省内では「局長が講話で特定候補への投票を指示していれば、更迭は避けられない」との見方も広がり始めた。
(続く)
■ソース(時事通信)
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)