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東日本大震災をめぐる政権の会議だけでなく、阪神大震災など過去の大災害時につくられた非常災害対策本部の会議でも
議事録や議事概要が残されていなかった。内閣府防災担当の資料でわかった。
公文書管理法の施行前とはいえ、自社さや自公政権の時代から記録が不備だったことが明らかになった。
非常災害対策本部は、国土庁長官（当時）や防災相がトップを務める。内閣府によると、１９９５年の阪神大震災以降、
三宅島噴火（２０００年）や新潟県中越地震（０４年）など７回設置。いずれも議事録や議事概要がなかった。
阪神大震災では、別に首相がトップの緊急対策本部も設けられたが、この会議の議事録や議事概要もない。
会議で決定した事項や各省庁からの報告資料は残っているが、詳細な発言メモはなく議事録の復元は困難だという。
公文書管理法では、政策が決まる過程を確かめられるよう会議の文書作成を義務づけているが、施行は昨年４月だった。
asahi.com 2012年1月31日22時54分
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