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「東京二十三区清掃一部事務組合」が３１日、お墨付きを与えた被災地のがれき。
岩手県では年間処理量の１１年分に当たる約４７６万トン、宮城県でも１９年分に当たる
約１５６９万トンが生じたとされるが、これまでに東北以外の自治体で実際に受け入れているのは
東京都だけだ。前向きな自治体もあるが、ネックは住民の理解。百パーセントの理解を
得ることは難しいが、被災地支援に一歩踏み出せるかどうかは自治体の“決断”といえそうだ。
「黙れといえばいい」
がれきの放射能汚染を懸念して受け入れに反対する声に、都の石原慎太郎知事はこう応じ、
「放射線量を測ってなんでもないものを持ってきている。力があるところが手伝わないと
仕方がない」と語った。
しかし、昨年１２月に産経新聞が都道府県と政令市に行った調査では実際に受け入れているのは
都と青森県、山形県の３都県だけで、約６割の自治体が「受け入れる考えがない」と回答。
震災から１年の３月１１日が近づく中、進展はない。
受け入れを難しくしているのは、住民の反発だ。
神奈川県の黒岩祐治知事は昨年１２月、受け入れを表明。これまでに３回、県民との対話集会を
開いたが、「怒号と罵声の嵐」（黒岩知事）で、住民の理解は得られず、平行線。
１月３０日の集会では「３年後、５年後にがん発症者が増えたら知事は責任を取れるのか」
といった声があがった。
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