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政府・民主党は３１日、２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した
「１３年度の国家公務員総人件費２割削減」を断念する方針を固めた。
公務員の定数削減に向けた制度設計が進んで いないためで、
３月の国会提出を予定している「行政構造改革実行法案」に、１４年度以降の新たな期限を盛り込む方向だ。
民主党はマニフェストに、衆院議員の任期満了を迎える１３年度中に２割削減を実現すると明記。
しかし、同党最大の支持団体で公務員系労組を抱える連合の意向もあり、
人件費削減に直結する 定数削減などの公務員制度改革は進んでいない。
政府・与党は行革実行法案で予算の無駄排除に向けた基本方針を示したい考えだが、相次ぐ公約撤回で、
野党が一段と批判を強めるのは必至。野田佳彦首相が「不退転の決意」を示す消費増税にも影響しそうだ。
３１日判明した行革法案の原案によると、今国会での法案成立を想定し、政府が１３年度に労使交渉を踏まえた
「総人件費管理計画」を閣議決定すると規定。ただ、計画の実行期限は１４年度以降とした。
その上で、新たな期限までに「政府の総人件費が０９年度比で２割削減となるよう定める」と明記し、
具体策として超過勤務手当の縮減や地方自治体への業務移管などを挙げている。
国家公務員総人件費は１２年度当初予算案ベースで５兆９４４億円で、０９年度比での削減率は４％程度。
民主、自民、公明３党が大筋合意した約８％の公務員給与削減が実現しても計１割程度の削減にとどまる。
新規採用の抑制などを通じた人員削減も、連合や各府省庁との調整に時間がかかるとみられ、
政府関係者は１３年度の総人件費２割削減達成について「絶望的」としている。
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