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国民新党の下地幹事長は、記者会見で、岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣
が、年金制度の抜本改革には、消費税１０％を超えるさらなる増税が必要になるという
認識を示したことで、混乱を招いたとして、岡田副総理の対応を批判しました。
この中で、下地幹事長は、野田政権が、民主党が衆議院選挙で掲げた新たな年金制度
で、必要となる財源の試算を直ちに公表するのを見送ったことについて、「民主党全体
で決めた試算ではないので公表する理由はない」と述べ、理解を示しました。一方で、
下地氏は、岡田副総理が、最低保障年金の創設など年金制度の抜本改革には、消費税１
０％を超えるさらなる増税が必要になるという認識を示したことについて、「発言の根
拠は何かということで、決まっていない民主党案みたいなものを出せという話になっ
た。逆に野田政権の足を引っ張っているのではないか」と述べ、岡田副総理の対応を批
判しました。
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