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日本の人口は現在およそ1億2800万人。それが50年後には日本人口約3分の2に減少し、およそ8700万人になるという。
特に約40%がリタイア後の高齢者となることから、多くの評論家が、日本は早急に対策を講じない限り、
経済的に再起が難しくなるほど深刻な人口問題に直面すると見ている。
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の長寿は進み、2060年には男性の平均寿命が84.2歳、
女性では90.9歳にまで上昇するという。2008年現在では女性が86.1歳、男性が79.3歳だった。
一方、日本の合計特殊出生率(一人の女性が一生涯に産む子どもの数)は、2060年に1.35前後と見積もられている。
前回発表よりも改善したというが、依然として低いままだ。
世界一を誇る平均寿命の長さと、低い出生率、そして伝統的に移民が推奨されない文化が織り交ざり、
日本の人口問題をもたらしている。日本は働いていない高齢者が多く、その高齢者層を支える勤労層が少ない。
ドイツやイタリア、スペインなど欧州諸国も、同様な高齢化問題を抱えているが、これらの国々は労働力を維持するため、
比較的多くの移民を受け入れている。一方、日本の人口に占める外国籍の人々の割合はわずか2%足らずと推定されている。
ウェルチ・コンサルティングのシニアエコノミスト、ステファン・ブローナーズ氏は「日本の全人口数が減少することだけでない。
特に問題なのは、全人口に占める労働力の割合が下がっていくことだ」と指摘する。日本の労働人口は2030年までに18%減少、
2060年までには半減すると推測されている。同氏によると、日本ほど出生率が低く、少子高齢化が急速に進んでいる国はないという。
高齢化社会は、日本の貯蓄率にも大きな影響を及ぼすだろう。ブローナーズ氏は、「歴史的に、日本は比較的高い貯蓄率を維持し、
高額な歳出をまかなってきた。しかし労働人口が減り、リタイアする人々が増えると、貯蓄率が下がる可能性がある」と語った。
長年にわたり、日本の公債は銀行システムの中に存在する大量の貯蓄金やソブリン債の発行により賄われてきた。
しかし、日本の貯蓄率は下落傾向にある。1999年には10%だったのが、2011年には3.2%となっている。
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