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防衛省は、防衛大学校を卒業しても自衛官にならない
任官拒否者に学費の返納を義務づける制度を導入するため、
今国会に自衛隊法改正案を提出する方針を固めた。
２０１４年度以降の入学生を対象に返納額は国公立大学の
授業料相当額（４年間）の約２５０万円とすることを検討している。
同法改正案には、任官拒否者に加え、早期退職する自衛官についても、
任官後６年以内は勤務期間に応じ、学費返納を求める仕組みを盛り込む。
防大は幹部自衛官を育成するための教育機関で、防大生は特別職の
国家公務員として学費は求められず、毎月の学生手当１０万８３００円と年２回の
期末手当３１万９０００円などが支給されている。
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