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政府は３１日午前の閣議で、野田首相を本部長とし、全閣僚をメンバーとする「行政改革実行本部」の設置を決めた。
その後、国会内で初会合では、〈１〉国家公務員総人件費の削減〈２〉公益法人など政府関係法人の改革
〈３〉行政組織の効率化―に取り組む方針を決めた。
本部設置は、行革の徹底により、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に国民の理解を得る狙いがある。
首相は初会合で、「国民の声を受けて行政改革に不退転の覚悟で臨む。政府一丸となり改革を強力に進めるため、
積極的に取り組んでほしい」と指示した。岡田行政改革相も、「できないことを言うつもりはないが、前に進めなければ
いけないので少し乱暴なことをやる」と述べ、各閣僚の協力を求めた。
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